文部科学省が日本語教育課の任期付職員1名を募集
文部科学省総合教育政策局日本語教育課は、令和8年10月1日から3年半の任期で専門職1名を募集します。日本語教育機関の認定制度や地域の日本語教育推進などに携わる職員で、日本語教育関連の実務経験が必須です。応募締切は令和8年7月22日です。
文部科学省総合教育政策局日本語教育課は、令和8年10月1日から3年半の任期で専門職1名を募集します。日本語教育機関の認定制度や地域の日本語教育推進などに携わる職員で、日本語教育関連の実務経験が必須です。応募締切は令和8年7月22日です。
文部科学省は令和8年みどりの学術賞受賞者の井鷺裕司氏と東山哲也氏によるトークイベントを8月1日に日本科学未来館で開催します。植物の研究における顕著な功績を讃えるもので、事前申込制・定員40名程度です。
文部科学省は広報誌「ミラメク -未来の羅針盤 文部科学省-」の2026年夏号を刊行しました。人材育成システム改革のインタビュー、高校生への修学支援と学校給食費負担軽減の解説、特撮文化の現場レポートが掲載されています。
文部科学省は中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会第10回を2026年7月8日に開催します。情報活用能力の向上と高等学校通信制教育の総則の在り方などを議題とし、YouTubeLiveで配信されます。
文部科学省は科学技術・学術審議会の国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会第75回会議を7月8日に開催します。月面探査やポストISS時代の地球低軌道活動について議論し、YouTube配信により一般公開されます。
文部科学省は中央教育審議会の道徳ワーキンググループ第6回を7月7日に開催します。WEB会議と対面を組み合わせた形式で、取りまとめに向けた検討を進めます。YouTubeLiveで配信予定です。
文部科学省と国土交通省は、令和8年5月に発生した部活動遠征中のバス事故を受けて、学校教育における自動車での移動安全確保のための対策をまとめました。ガバナンス徹底、事業者選定の透明化、安全管理チェックシート活用など7項目の実効的な対策を示しており、全国の学校に対応の徹底を求めています。
文部科学省初等中等教育局は令和8年8月1日から令和9年3月31日の期間で、事務補佐員(期間業務職員)1名を採用します。高卒以上でパソコン操作ができる方が対象で、応募締切は令和8年7月14日17時です。
文部科学省の中央教育審議会が家庭科のデジタル学習基盤活用について議論。動画教材やAI活用により、実践的な活動の記録・分析が効率化される一方、実物との組み合わせが重要であることが強調された。全国の学校間格差解消に向け、教材開発体制の整備が課題と指摘された。
文部科学省は令和7年度の産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を発表しました。外部有識者による審査委員会で事業計画を審査し、採択結果一覧をPDFで公開しています。