英国、2027年4月から教員年金雇用者負担率を28.6%から17.6%に引き下げ
英国教育省は2027年4月から教員年金制度(TPS)の雇用者拠出率を28.6%から17.6%に低下させることを発表しました。この変更に対応するため、学校や教育機関への資金配分が同月より減額されます。教育省は減額方法の詳細を説明するメソドロジー文書と計算ツールを公開しています。
英国教育省は2027年4月から教員年金制度(TPS)の雇用者拠出率を28.6%から17.6%に低下させることを発表しました。この変更に対応するため、学校や教育機関への資金配分が同月より減額されます。教育省は減額方法の詳細を説明するメソドロジー文書と計算ツールを公開しています。
英国教育省は2026年9月より、幼児教育施設の教員給与引き上げを支援するため1,800万ポンドの助成金を提供します。対象は公立学校と認可された保育施設で、地方自治体は配分計算用ツールを活用して予算配分を決定します。
英国教育省は16~19歳の生徒向け教育・技能資金の配分率と計算式に関するガイダンスを公開しています。2026年7月に2026~2027年度の資金配分基準が更新され、同月に発表された追加投資を反映しています。教育技能資金庁(ESFA)は2025年3月31日に閉鎖され、全ての業務は教育省に移管されました。
英国教育省はT Level(レベル3の職業教育プログラム)の資金配分に関する公式ガイダンスを公開しています。16~19歳およぴ教育・健康・ケア計画のある25歳までの学生が対象で、2026~2027学年度版では7月の追加投資を反映した最新の資金配分レートが提示されています。
英国教育省が2026年7月8日、アカデミー・地方自治体・高等教育機関向けに資金配分と運営に関する最新情報を公開しました。2026~2027年度の教育・説明責任協定、学校のエネルギー効率化事業登録、給与減税スキームなどが主要な内容です。
英国のフィリップソン教育相は、首相ジム・カラハンの演説から50年を記念してラスキン・カレッジで講演しました。貧困家庭の子どもたちが教育を通じて自由と選択肢を得ることの重要性を強調し、早期教育を学校と同等の教育段階として位置付ける方針を示しました。
英国教育省は児童保護制度を統一・強化するための新組織「児童保護庁(CPA)」の設立について国民協議を実施しました。2025年12月から2026年3月にかけて行われた協議では、関係者から強い支持が得られたとのことです。
英国教育省が「Post-16 Pathways」実装計画を発表。16歳以上の生徒が選択できる職業・技術資格の改革詳細を公開。V Levelという新しい職業資格の導入やT Levelの拡充が柱。
英国教育省が2027~2028年度の職業資格改革に対応するため、16~19歳教育を提供する機関に戦略的移行計画書の提出を求めています。T Levelや職業資格を提供する全機関が対象で、機関の準備状況を把握し支援を行うのが目的です。
英国教育省は、公的資金を受ける職業訓練機関が提供するコース情報をまとめた「ナショナルキャリアサービス・コースディレクトリ」を公開している。2,700以上の教育機関の情報を網羅し、毎月更新される。データはCSV形式とExcel形式で提供される。