英国教育省

英国教育省が教育テクノロジー（EdTech）導入時の個人情報保護に関するガイダンスを公表しました。学校がEdTechツール購入前に実施すべきデータ保護影響評価や、サプライヤーとの契約時に確認すべき事項をまとめています。特にAI機能を含むツールについては、追加的な検証が必要としています。

英国教育省は学校の生徒収容能力を測定するためのネット収容能力評価(NCA)ツールを公開しました。Excelベースのツールで学校、地域自治体、教区などが利用でき、教育施設計画に活用されます。障害のある利用者向けのアクセス可能版も要望に応じて提供されています。

英国教育省が、2026年9月から2027年7月にかけて実施される無料朝食クラブプログラムの助成金に関するガイダンスを発表しました。学校と地方自治体を対象に、資金配分条件とスケジュール、計算方法を示しています。

英国教育省は2026年7月、児童養護システムの抜本改革を発表しました。5つの新しい広域ケア協同組合（RCC）の設立と4つの新しいフォスタリング・ハブの開設により、100以上の自治体をカバーします。不当な利益を上げる事業者を排除し、子どもたちが家の近くで適切な支援を受けられる体制を目指しています。

英国教育省は、カレッジ（高等教育機関）の財務管理に関する公式ハンドブックの2026年版を2026年8月1日から効力発生させると発表しました。ガバナンス、会計責任者、監査関係者を対象とした指針です。

英国教育省が里親制度の国家基準とガイダンスの改訂案について意見募集を開始しました。2026年9月16日までの期間で、里親制度に携わる関係者や経験者、子どもや若者からの見方を集約し、制度の有効性と子ども・若者の成果向上を目指しています。

英国教育省は2026年7月8日、カレッジの会計責任者向けに更新された財務ハンドブックを公開しました。同省資金調達・財務監督局長Andrew Thomas氏からの書簡により、イングランドのカレッジに対して新しい財務管理規定が適用されることが通知されています。

英国教育省は2026年7月8日、電気自動車の給与控除制度（従業員が給与から天引きでEVを購入できる仕組み）に関するガイダンスを発表しました。このガイダンスはイングランドのアカデミー・トラスト（公設民営学校の運営法人）と高等教育機関向けで、職員に対してEV給与控除オプションの提供を検討している機関を対象としています。

英国政府は2026年夏から、親が獄中にある子どもを早期に把握し支援する新制度を開始します。刑務所・警察・自治体の情報を共有し、教育・心身の健康・社会サービスにおける総合的な支援を提供する予定です。親の犯罪により不利を被る子どもたちを守り、貧困の悪循環から脱却させることが狙いです。

英国教育省は2026年7月8日、2026～2027年度の学校予算支援助成金(SBSG 26)に関するガイダンスを発表しました。主流校、特別支援校、地方自治体向けの追加資金配分の詳細が示されています。予算配分は10月に公表予定です。