英国教育省

英国教育省がロンドン地域を対象とした学校改善支援プログラム「RISE：London」のガイダンスを公開しました。地域の教育指導者による改善パートナーシップを設置し、全児童生徒の学習成果向上を目指します。支援ハブとネットワークによるサポートが利用可能です。

英国教育省は、地域の教育水準向上を目指す「RISE（地域改善・卓越性プログラム）」のヨークシャー・ハンバー地域版を実施しています。地元の教育指導者で構成される地域パートナーシップが、子どもたちの学習成果向上に向けた課題解決に取り組みます。

英国教育省は、高等教育カレッジを対象に2026年4月から2027年3月にかけて財務データの試験運用を実施します。四半期ごとに詳細な支出データを提出する必要があり、専用ワークブックとオンラインポータルを通じて報告します。

英国教育省は学校・カレッジのセキュリティ管理に関するガイダンスを公表しました。リスク評価、予防措置、来訪者管理など実践的な情報と、対応テンプレートを提供しており、イングランド全域の学校・教育機関が活用できます。

英国教育省は学校の建物や土地の効率的な管理方法に関する包括的なガイダンスを発表しました。このガイダンスは経費削減と安全で持続可能な学習環境の構築を目指しており、学校の管理者やガバナンス関係者が対象です。

英国教育省は学校の施設管理におけるデジタル技術導入について実践的なガイダンスを発表しました。ネットワーク配線、無線LAN、ブロードバンド環境の整備方針から、サーバー設置スペースの安全基準まで、包括的な技術標準と運用方針が示されています。学校指導者とIT部門の連携による計画的な戦略構築が強調されています。

英国教育省は学校施設の保守管理に関するガイダンスを更新しました。計画的な予防保全と応急対応のバランス（70対30の比率推奨）や、建物の状態調査に基づいた3～5年の保全計画の策定が重視されています。施設の安全性と教育環境の維持が強調されています。

英国教育省は、教育・雇用・訓練に従事していない10代（NEET）の把握漏れが深刻な問題として、自治体を支援する施策を発表しました。32,100人の「幽霊NEET」が追跡されておらず、リスク判定ツール（RONI）の導入などで早期発見を目指します。

英国教育省が2025年1月、教育訓練就業いずれにも従事していない若年層(NEET)を予防するための実践的ガイダンスを公開しました。リスク指標(RONI)アプローチを用いて、支援が必要な若年層を早期に特定し、地域の組織が連携して対応する方法を示しています。

英国教育省が、学校法人(アカデミー)向けの2026年度予算予測報告書(BFR)の提出受付を7月13日に開始すると発表しました。提出期限は9月24日です。オンラインフォーム完成ガイドと再編成ガイドが公開されています。