世界銀行

モロッコは2023年に「先進学校プログラム」を開始し、基礎学習の向上と中途退学率の削減を目指しています。パイロット段階の626校から4,626校に拡大し、200万人以上の児童が利用。初期評価では参加校の児童が同等学校の82%を上回る学習成果を達成しました。

ベナンの政府主導プログラム「C’est Moi」カードは、世界銀行のWURIプロジェクト支援のもと、2025年5月末時点で770万人以上に発行されました。身分証の取得により、従来教育機会や融資から除外されていた人々が学校入学、事業融資、雇用契約などが可能になり、経済社会への包摂が進んでいます。

世界銀行の経営陣は2026年5月、ベリーズの新たな国別パートナーシップ戦略を承認しました。民間主導の経済成長、エネルギー安定供給、労働力育成を重視し、特に女性の労働参加率向上とエネルギー転換を課題としています。同国は過去5年で公債を103%から62%に削減し、失業率が過去最低の2.1%となるなど経済改革を進めています。

世界銀行とチリの産業団体などが主催し、5月26日に160人以上の若者がサミットに参加しました。デジタル化・AI、グリーンジョブ、鉱業などの労働課題について、公民学官が参加し世代を超えた対話が行われました。チリの青年失業率は男性20%、女性24%と課題となっています。

世界銀行がモザンビークの水資源戦略を発表。水が経済の半分以上を支える一方、洪水と干ばつが年6.7%のGDPを失わせている。2030年までに143億ドル投資し、インフラ強化と制度改革で雇用創出と気候耐性構築を目指す。

世界銀行は5月29日、ウクライナの社会保障制度の近代化を支援する「SPIRIT」プロジェクトを承認しました。100万人以上を支援する予定です。日本を含む複数国の協力により、現金給付と雇用支援の連携や障害者支援制度の改革を実施します。

世界銀行がバルバドスの教育セクター調査を発表。教育へのGDP4.9%の投資で就学率は高いが、雇用市場に必要なスキル育成が課題。初等教育段階で基礎学力の格差が顕著で、特に低所得層向け支援の充実が急務とされた。

ニジェール政府と世界銀行が実施する「公共部門管理と社会サービス提供プログラム」により、2022年から2025年の3年間で医薬品の欠品日数が16日から5日に削減されました。学用品の調達量は142%増加し、医薬品輸送に関わる臨時労働者は約5,958人が雇用されるなど、サービス提供と雇用創出が同時に実現しています。

世界銀行グループはウガンダの2026年～2035年の国別パートナーシップ戦略を承認しました。毎年60～70万人の労働人口が増加する中、雇用創出と生産性向上を優先課題としています。今後10年間で約20億ドルの融資と民間投資を動員し、エネルギー・教育・農業など広範な分野で目標を設定しています。

世界銀行は、フィリピンが緊急改革を実施すれば2040年までに貧困率を2.9%に削減し、中産階級を55%まで拡大できるとの報告を発表しました。現在の貧困率は15.5%ですが、約28%の国民が貧困への転落リスクを抱えています。雇用創出、社会保障拡充、公共サービス強化が急務とされています。