世界教育ニュース編集部 | Page 18 of 113 | 世界教育ニュース

次期学習指導要領に向け審議教育課程企画特別部会第17回

文部科学省は令和8年8月31日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会の第17回会合を開催します。次期学習指導要領等に向けた審議まとめ素案について審議予定で、WEB配信と対面による開催となります。

文部科学省は、東京新聞の社説における情報教育の拡大に関する報道に事実誤認があったと指摘しました。記事は「各学校の裁量で授業時間を削減する」と報じましたが、実際には国が責任を持って標準授業時数を示すとしています。

英国教育省（DfE）が、一般市民の個人データ処理に関する透明性情報を2026年8月に更新しました。ウェブサイト利用時のデータ管理や児童保護に関するデータ処理方法の説明が追加されています。

英国教育省は、困難な状況にある児童生徒の教育成果向上のためのパピル・プレミアム制度に関するガイダンスを公開しています。学校リーダーが資金を効果的に活用するための方法や報告要件、戦略書作成のテンプレートが提供されています。2026年8月24日に最新の出席支援関連情報が追加されました。

文部科学省は、令和8年度の文部科学大臣優秀教職員表彰「社会に開かれた教育実践奨励賞」に係る推薦団体の募集を開始しました。この賞は令和2年度に創設され、教育委員会等の公的機関ではなく、民間団体からの推薦により授与されます。申込締切は9月18日です。

A) 導入：「格差をどう可視化し、どう埋めるか」今週の教育ニュースを通覧すると、英国・EU・コロンビア・日本と地域を超えて浮かび上がるひとつの問いがある。それは「教育の格差をいかに測定し、いかに手当てするか」である。

文部科学省の中央教育審議会は2025年7月、社会教育主事と社会教育士の養成方法について検討結果をまとめました。これまでの2階建て養成案を改め、両者を統合したカリキュラムで一体的に運用する方向性が示されました。講習の利便性向上やオンライン活用、受講資格の緩和も検討されています。

文部科学省と経済産業省が合同で「産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループ」の初会合を開催しました。特定分野で高い研究力を持つ大学を中長期的に支援する新制度の創設を目指し、選定要件・支援措置・評価制度などについて検討を進めます。年内の制度設計をめざしています。

文部科学省を含む8府省は、社会資本のメンテナンスに関する優れた取組や技術開発を表彰する「第10回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始しました。8月21日から10月8日まで応募を受け付け、メンテナンス実施現場、支援活動、技術開発の3部門で審査します。

文部科学省は11月14日、京都で「全国コミュニティ・スクール研究大会」を開催します。学校と地域の協働を推進し、子どもの成長と地域活性化の好循環を目指すフォーラムで、会場参加とオンライン配信で実施されます。