次期学習指導要領の体育・保健体育改訂方針が決定へ 余白創出と多様性包摂を重視
文部科学省の中央教育審議会は2026年4月、体育・保健体育の指導と評価の改善について検討会を開催しました。次期学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」「多様性の包摂」「実現可能性」の3方向を掲げ、学習内容の精選による「余白の創出」やデジタル学習基盤の活用、調整授業時数制度の活用を検討しています。
文部科学省の中央教育審議会は2026年4月、体育・保健体育の指導と評価の改善について検討会を開催しました。次期学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」「多様性の包摂」「実現可能性」の3方向を掲げ、学習内容の精選による「余白の創出」やデジタル学習基盤の活用、調整授業時数制度の活用を検討しています。
文部科学省は、コロンビアで開催された第56回国際物理オリンピックに参加した日本代表生徒の成績を発表しました。金メダル1名、銀メダル3名、銅メダル1名の計5名がメダルを獲得し、全員が文部科学大臣表彰の受賞者となります。87か国・地域から381名が参加した大会で、日本は19回目の参加となりました。
文部科学省は2026年7月15日、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の規制のあり方を検討する合同会議を開催します。こども家庭庁・厚生労働省との合同で、規制範囲や臨床利用について議論予定。関連資料をウェブサイトで公開しました。
松本洋平文部科学大臣が7月14日の記者会見で、長野県への出張と板橋区立小学校視察について述べました。また、総合研究奨励会事務局長による不正な資金流用問題と、これが東京大学の国際卓越研究大学認定審査に与える影響について認識を示しました。
英国政府は2026年7月14日、無給介護者を早期に認識し支援につなぐ初の政府横断行動計画を公表しました。イングランド人口の約10人に1人が無給介護者であり、キャリア継続や健康管理の課題に直面しています。42の具体的施策を含む計画は、認識・紹介・可能性の実現という3つの柱に基づいています。
英国教育省は、傘下の公開部門機関における非常勤役員の任命と再任命に関する情報を公開しています。2018年5月から運用されているこのガイダンスは、Ofstedやオフィス・フォー・スチューデンツなど複数の教育関連機関の人事任免を記録し、毎月更新されています。すべての任命は能力主義に基づいており、政治活動は判断基準に含まれません。
英国保健社会福祉省など複数省庁は、無給介護者の生活向上を目指す行動計画を発表しました。計画は「認識」「紹介」「可能性の実現」の3つを柱とし、介護者が自身や周囲に介護者であることを認識できるよう、また支援サービスへのアクセスを改善することを目標としています。
英国教育省は16~19才向け教育機関への資金配分方法と2026~27年度のスケジュールを発表しました。資金は学生数、学生定着率、高コスト科目、困難な背景を持つ生徒、地域コストを考慮した配分式で計算されます。2026年3月末までに大部分の配分額が公示される予定です。
英国教育省は2026年7月14日、イングランドとウェールズを対象とした教員年金制度の2025~2026年度の年次決算報告書を公表しました。報告書は制度の財政状況、当年度の収支などを記載しています。
英国政府のデジタル包摂推進グループが、複数省庁間の戦略会議の概要を公開しました。2025年5月から2026年4月にかけての3回の会議記録が、透明性確保の観点から開示されています。