投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省は2026年8月6日に、イングランドの公立学校における2025年秋学期の生徒欠席統計を公開します。全体的な欠席、認可された欠席、認可されない欠席の水準に関する公式統計です。

英国教育技能資金庁（ESFA）は、成人対象の職業訓練向け資金配分計算の規則基準を公表しました。ソフトウェア開発者向けのガイダンスで、2025～2026年度版が2026年7月に追加されました。Oracle Policy Modelling技術を使用して構築されています。

英国教育省は、独立学校基準を満たさない学校に対する警告通知と行政処置書を定期的に公表しています。最初に警告通知を発行し、改善されない場合や重大な問題がある場合に行政処置書を発行する二段階の規制制度を運用しており、2023年3月から最新情報を継続更新しています。

英国政府は国際学生課金制度の技術的設計に関する協議の結果を公表しました。高等教育機関は1年につき学生1人あたり925ポンドの定額料金を支払う必要があります。2028年8月の制度開始に向け、2026～2027年度と2027～2028年度のデータを用いた試験的計算が実施されます。

英国教育省が幼児教育統計調査（Early Years Census）の2026～2027年度向け技術仕様書を公開しました。地方自治体とソフトウェア供給業者向けに、データ収集・検証ルールの詳細を示すもので、2022年6月から継続的に更新されています。

英国教育省は、高等教育機関に対して留学生1人あたり年925ポンドの徴収金を課す政策を発表しました。2028年8月から実施される予定で、学生支援機構が徴収し、高等教育と技能育成に全額再投資されます。

英国教育技能省（DfE）は2026～2027年度の教育・技能契約および説明責任契約を発表しました。独立訓練提供機関、高等教育機関、地方自治体、特別支援学校など複数の教育機関向けに契約文書を整備しています。4月発表後、7月に非維持特別学校や特別16～19教育機関向けなどの追加契約が公開されました。

英国教育省は、生徒と保護者のデータをマッチングさせて家庭の経済状況と教育成果の関連性を分析する「生徒保護者マッチデータ(PPMD)」プログラムを運用しています。イングランドの学校に在籍する生徒を対象とし、家計所得と教育成果の比較分析を行うもので、データの使用方法と共有方法についての透明性確保を目的としたプライバシー通知を公開しています。