投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省は児童養護施設から退出する若者への「ローカルオファー」（地域支援制度）に関する法定ガイダンスを更新しました。2026年児童福祉スクール法の新措置を反映し、退出援助金の最低額を3,000ポンドに設定するなど、自立への支援を強化します。

英国教育省は、2024～2025年度の高等教育学習者に関する公式統計を2026年10月に発表する予定です。この統計は、職業教育(further education)と高等教育(higher education)の両セクターにおける学習者の動向を総合的に把握するものとなります。

英国教育省が「Five to Twelve」と呼ぶ長期追跡調査の第1年目の成果を公表しました。5～6歳の子どもたちを対象に、家庭環境から学校環境まで多角的に分析し、教育と幸福度に影響する要因を明らかにする研究です。

英国教育省は、アカデミースクール信託（公立学校を運営する団体）を対象とした「合理化されたエネルギーおよび炭素報告制度（SECR）」のガイダンスを発表しました。最高財務責任者や理事会メンバーを対象とした報告要件を規定しており、2024年10月の初版公開以降、2025年と2026年に排出係数の更新に伴い改訂されています。

英国教育省は、カレッジ（高等教育機関）の財務管理と保証に関する優良事例ガイダンスを提供しています。監査委員会の役割、データ整合性、エネルギー報告など複数の文書が含まれており、定期的に更新されています。ガイダンスは提案的な性質であり、正式な要件を置き換えるものではありません。

英国教育省は、若年親（20歳未満）が子どもの出生後も教育を継続するための保育費を支援する「Care to Learn」制度に関する資金配分ガイダンスを発表しました。制度実施機関向けの資金規則と申請プロセスが示されています。