令和9年度開設予定の大学等設置を認可
文部科学省は令和8年10月27日、令和9年度に開設予定の大学等の設置について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て答申がなされたことを発表しました。新設学部は5校、大学院研究科は4校となります。
文部科学省は令和8年10月27日、令和9年度に開設予定の大学等の設置について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て答申がなされたことを発表しました。新設学部は5校、大学院研究科は4校となります。
文部科学省は令和9年度からの私立大学医学部の収容定員増加に関する学則変更について答申しました。同省のウェブサイトに変更予定一覧が掲載され、国立大学医学部の設置計画一覧も参考資料として公開されています。
文部科学省は2026年度の創発的研究支援事業(第7回公募)において、243名の研究者の採択を決定しました。大学等から2,200名を超える応募があり、多数の有識者による選考を経て決定されています。
文部科学省は令和8年7月23日開催の第13期環境エネルギー科学技術委員会第3回の議事録を公開しました。気候変動研究強化とデータ連携基盤の在り方についた有識者会議の中間まとめが報告され、AI技術の融合やデータバリューチェーンの強化が課題として指摘されています。
文部科学省は令和8年7月23日に開催された第13期環境エネルギー科学技術委員会第3回の配布資料を公開しました。気候変動研究及び地球環境データ連携基盤の在り方に関する有識者会議の中間まとめが主な議題となっています。
文部科学省は令和8年7月15日、原子力科学技術委員会の第29回研究開発・基盤・人材作業部会を開催。高速実験炉「常陽」の規制審査状況、原子力機構の機能強化、人材育成司令塔の構築などを協議した。常陽は地盤調査の追加実施により運転再開時期を見直し、年末から年明けの見通し公表を目指している。
令和8年10月27日、関芳弘文部科学大臣が記者会見を開催しました。徳島県・高知県への出張や山梨県立農林高等学校、JAXA相模原キャンパスの視察結果を報告するとともに、不登校児童への健康診断調査への対応方針や安全保障技術研究推進制度の応募増加などについて述べています。
文部科学省の中央教育審議会は令和8年6月8日、初等中等教育分科会教育課程部会情報・技術ワーキンググループ第10回会合を開催しました。小学校総合的学習の時間に新設される情報領域、中学校情報・技術科、高等学校情報科の学習内容を学年ごとに具体化し、発達段階に応じた学習活動のイメージを提示。各教科での情報技術活用の重複指導を整理する方針も確認しました。
英国教育省は学校の資金管理を支援する「学校資源管理顧問(SRMA)プログラム」のガイダンスを2026年10月に更新しました。地方自治体との連携を教育省の地域チームが主導し、管理体制を整備する変更が加えられています。プログラムは学校と教育委託団体が収入・資本資源の活用に関する専門家からのピアツーピアアドバイスを受ける仕組みです。
英国政府が2026年10月、社会保障諮問委員会(SSAC)による「16歳時の教育・職業選択における社会保障制度の影響」に関する特別報告書に対する公式回答を発表しました。社会保障制度が進学か就職かの進路決定にいかに影響するかについて検討したものです。