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デジタル教科書の発行・採択指針を検討、第2回会議を開催

文部科学省は令和8年6月18日、デジタル教科書の発行・採択等に関する指針を策定する検討会議の第2回を開催します。紙とデジタルそれぞれの学習効果を検証し、制度整備の全体像と今後の審議スケジュールを協議する予定です。

文部科学省は2026年7月3日、第137回生涯学習分科会と第19回社会教育の在り方に関する特別部会の合同会議を開催します。「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方」をテーマに議論する予定です。会議はYouTubeで配信される予定です。

文部科学省は、2010年に開始された政府主導の学部生向け国際交流枠組「AIMS（エイムズ）プログラム」に参加する日本の大学を募集します。東南アジア諸国に日本と韓国を加えた10カ国が参加し、これまで7,000人以上の学生が参加してきました。募集期間は2026年6月3日から7月6日までです。

文部科学省は認定日本語教育機関の認定申請等の手引きを2026年6月18日に更新しました。ポータルサイトでの届出・報告手続きの実装に伴う変更で、認定申請時の手続きには影響しません。

英国教育省は2025-26年度における大学以外の職業訓練機関への資金配分情報を公開しました。カレッジ、訓練機関、雇用主向けの成人スキル基金、徒弟制度、上級学習者ローン契約に関する最大契約額データが含まれています。データは2025年10月と2026年5月の2時点で更新されています。

英国教育省は2026年9月入学向けの初等・中等学校入学願書と合格者に関する公式統計を6月18日に発表しました。統計にはイングランド各地域別の願書数、希望校との合致状況、地域内外での合格状況が含まれています。

英国教育技能省が2024年版の雇用主スキル調査を公開しました。UK全域の72,000以上の企業施設を対象に、人材ニーズ、スキル利用、人材育成活動を調査したもので、詳細なデータテーブルと218ページの報告書が提供されています。

英国教育技能省は、2024年の雇用主スキルサーベイのイングランド地域の調査結果を公表しました。全国、地域、地方レベルでの詳細なデータテーブルが提供されており、雇用主が求める人材育成の課題を把握する基礎資料となります。

英国教育省は2026年6月、幼児教育の教員養成と評価の在り方を改革するための意見募集を開始しました。訓練の質向上、教員の専門的地位強化、質の高い教育提供を目指し、幼児教育関係者や教員らから広く見解を募集しています。

英国教育省は2024年のエンプロイアー・スキルズ・サーベイ（雇用主向けスキル調査）のウェールズ地域版の結果を公表しました。全国・地域・地方自治体レベルでの調査結果がデータ表として提供されています。