投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国政府は2026年7月14日、無給介護者を早期に認識し支援につなぐ初の政府横断行動計画を公表しました。イングランド人口の約10人に1人が無給介護者であり、キャリア継続や健康管理の課題に直面しています。42の具体的施策を含む計画は、認識・紹介・可能性の実現という3つの柱に基づいています。

英国教育省は、傘下の公開部門機関における非常勤役員の任命と再任命に関する情報を公開しています。2018年5月から運用されているこのガイダンスは、Ofstedやオフィス・フォー・スチューデンツなど複数の教育関連機関の人事任免を記録し、毎月更新されています。すべての任命は能力主義に基づいており、政治活動は判断基準に含まれません。

英国保健社会福祉省など複数省庁は、無給介護者の生活向上を目指す行動計画を発表しました。計画は「認識」「紹介」「可能性の実現」の3つを柱とし、介護者が自身や周囲に介護者であることを認識できるよう、また支援サービスへのアクセスを改善することを目標としています。

英国教育省は16～19才向け教育機関への資金配分方法と2026～27年度のスケジュールを発表しました。資金は学生数、学生定着率、高コスト科目、困難な背景を持つ生徒、地域コストを考慮した配分式で計算されます。2026年3月末までに大部分の配分額が公示される予定です。

英国教育省は2026年7月14日、イングランドとウェールズを対象とした教員年金制度の2025～2026年度の年次決算報告書を公表しました。報告書は制度の財政状況、当年度の収支などを記載しています。

英国政府のデジタル包摂推進グループが、複数省庁間の戦略会議の概要を公開しました。2025年5月から2026年4月にかけての3回の会議記録が、透明性確保の観点から開示されています。

英国政府は2026年4月、デジタル包摂推進のための大臣グループの設置を発表しました。科学技術イノベーション省を中心に、複数の政府部門が協力します。7月に規約が更新されています。

英国教育省は2026年6月、児童養護経験者が生涯を通じて支援的な関係を維持・構築するための政府戦略を公開しました。地方自治体や現場の実務者、サービス指導者向けに、要保護児童の長期的な成果向上に向けた行動計画を示しています。