投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省は2026年6月、特定年生まれの学生と25歳未満で寮生活する高等教育機関の新入生を対象とした髄膜炎菌B型ワクチン接種プログラムを発表しました。2007年9月1日～2008年8月31日生まれの学生は自動的に対象となります。

英国教育省は2026年6月、新たな自然史GCSEの導入を発表しました。英国の生息地・野生動物、人間の自然への影響、気候変動などを学ぶもので、最低20時間の野外実習が組み込まれています。環境関連産業の成長に対応した人材育成が目的です。

英国教育省は幼児教育機関の統計調査（早期年齢センサス）の実施ガイダンスを更新しました。毎年1月に実施される法定調査で、全地方自治体が提出義務を負います。2026～2027年度版では対象範囲や提出データ項目が変更されています。

英国教育省は幼児教育センサス(EY census)を2026年度より学期ごとの定期調査に変更します。各学期の調査日時と提出期限を発表しました。地方自治体が管轄する幼児施設からのデータ収集が義務付けられます。

英国教育省と政府商業機関は、派遣教員の採用時に派遣機関が学校に請求するマージンを上限設定する新しい枠組みを開発した。2026年6月に、この枠組みを通じた雇用と従来の方法の費用を比較する調査報告書を公開し、初等・中等・特別支援学校における典型的な教員の削減額を算出している。

英国教育省は、産業経験者を職業教育教員に転職させる「Taking Teaching Further」プログラムを2026年も実施します。対象機関の登録期限は7月6日。1機関あたり最大2名分の資金支援が受けられます。

英国教育省は2026年6月、学校のエネルギー使用量と経費を分析するベンチマーク報告書を発表しました。同省が提供する「Energy for Schools」サービスへの切り替えにより、学校が得られる電気代・ガス代の削減見込みを推定しています。小学校と中学校の典型的な削減額・削減率が示されています。

英国教育省は2026年度向けの職業教育支援プログラム「Taking Teaching Further 2026」の申請ガイダンスを発表しました。イングランドの多様な教育提供機関を対象に、2026～2028年度の助成申請を受け付けます。

英国教育省がフリースクール（公立自律学校）および大学技術カレッジ(UTC)の認可申請に関する透明性データを定期的に更新・公開しています。2026年6月版では、開校前段階にある各校の種別、対象年齢、地域情報などの詳細を記載したリストを提供。毎月更新されており、教育政策の透明性確保に努めています。

英国教育省と保健社会福祉省は、2026年4月からの「ベストスタート・ファミリーハブ・健康な赤ちゃん」サービスの実装に向けた地方自治体向けガイダンスを発表しました。サービス提供の戦略的概要、実装期待値、報告体制、準備要項を含む複数の文書で構成されています。