英国教育省

英国教育省は学校の運動場（スポーツ施設用地）の売却に関する決定記録を公表しています。2010年以降、学校運動場諮問委員会の審査と教育大臣の承認を経た売却案件をすべて登録し、定期的に更新しています。最新は2026年9月に5件の売却申請承認を追加しました。

英国教育省はオフステッド（Ofsted：学校・保育施設等の監査機関）の2023年3月の検査に基づき、リバプール市議会に対して改善命令を発出しました。同市の子ども社会保障サービスが「不十分（inadequate）」と判定されたことを受けた措置です。なお、この改善命令は2026年7月にオフステッドの報告書に基づき解除されました。

英国教育省（DfE）は2026年9月23日、資金調達・監査・リソース管理に関する最新情報と行動指針を発表しました。アカデミー（公立チャーター校）、地方自治体、高等教育機関向けの個別更新文書が公開されています。9月30日までのPE・スポーツ助成金のデジタル報告完了が求められています。

英国教育省は、地方自治体が児童社会福祉職員の人事データを報告するためのシステム「COLLECT」で利用可能なレポート仕様を公開しました。各レポートの詳細説明、計算方法、表示内容を示すガイダンスドキュメント（65ページ）が2026年9月22日に更新されています。

英国教育省は2026年2月、学校・カレッジの建物・土地・施設の管理を支援するオンラインサービスを開始しました。DfEサインインアカウントを持つ管理責任者が、施設の状態データ閲覧や資金配分確認、政策更新の取得などが可能です。9月には年間報告書作成機能が追加されました。

英国教育省は2023年7月、児童社会福祉サービスが「不十分」と判定されたサウス・タインサイド・カウンシルに対し改善勧告を発令しました。この勧告は2022年12月のOfsted（英国教育水準局）検査に基づくもので、2026年8月のOfsted報告書発表を受けて解除されています。

英国教育省は、教員・学校指導者の専門能力開発を支援するNPQ（国家専門資格）7つの枠組みについて、利害関係者からの意見と研究証拠の募集を実施しました。2025年12月から2026年2月にかけて実施された第2次の意見募集の結果と今後の対応がまとめられています。

英国教育省は、児童家庭福祉を支援する「家族優先プログラム」のパスフォーダー（試行事業）に対する2026年度から27年度の補助金決定書を公開しました。同プログラムはイングランドの地方自治体を対象に、児童と家族への支援強化を目的としています。

英国教育省は2026年9月、学校・カレッジ向けの経期用品無料配布制度を2026〜2027年度および2027〜2028年度も継続すると発表しました。試験時やスポーツイベント時の製品提供についての新たなガイダンスも追加されました。

英国教育省（DfE）は、拡大する保育支給の評価として2026年3月から5月まで保育調査を実施し、約30,000人の保護者を対象にしています。同時に特別支援教育（SEND）関連の変更プログラム評価として約15,000家族への調査も進行中です。DfEは政策立案に向けた高品質な証拠提供を目的とした複数の縦断的研究と定期的な全国調査を運営しています。