英国教育省

英国教育省は学校施設の保守管理に関するガイダンスを更新しました。計画的な予防保全と応急対応のバランス（70対30の比率推奨）や、建物の状態調査に基づいた3～5年の保全計画の策定が重視されています。施設の安全性と教育環境の維持が強調されています。

英国教育省は、教育・雇用・訓練に従事していない10代（NEET）の把握漏れが深刻な問題として、自治体を支援する施策を発表しました。32,100人の「幽霊NEET」が追跡されておらず、リスク判定ツール（RONI）の導入などで早期発見を目指します。

英国教育省が2025年1月、教育訓練就業いずれにも従事していない若年層(NEET)を予防するための実践的ガイダンスを公開しました。リスク指標(RONI)アプローチを用いて、支援が必要な若年層を早期に特定し、地域の組織が連携して対応する方法を示しています。

英国教育省が、学校法人(アカデミー)向けの2026年度予算予測報告書(BFR)の提出受付を7月13日に開始すると発表しました。提出期限は9月24日です。オンラインフォーム完成ガイドと再編成ガイドが公開されています。

英国教育省は2026年7月、政府支援を受ける幼児教育・保育サービスに関する年次統計を発表しました。3～4歳児の普遍的給付、働く親向けの給付、2歳児の早期学習に関するデータをカバーしています。

英国教育省が16～17歳の若年層における教育・訓練参加状況とNEET（教育も就職も職業訓練も受けていない状態）を自治体別に示す統計データを公表しています。各自治体が若者の活動追跡と支援に活用する透明性情報です。2012年から2026年までの長期データが利用可能です。

英国教育省は2023年と2024年の教育関連輸出及び越境教育活動による収入の推定額を発表しました。越境教育活動には、海外のパートナー機関を通じた教育プログラムや、遠隔学習及び国際キャンパスが含まれます。

英国教育省が、幼児教育教師学位アプレンティスシップ(EYTDA)プログラムの雇用主支援助成金に関するガイダンスを公開しました。雇用主と訓練提供者向けの助成金アクセス方法について説明するマニュアルです。イングランドに適用されます。

英国教育省は2026年7月、1976年から2005年に作成された養子縁組記録の最低保管期間を75年から100年に延長する提案について、意見募集を開始しました。養子縁組に関わるすべての人が必要な時に身元や歴史に関する重要な情報にアクセスできるようにすることが目的です。意見募集は同年9月25日まで受け付けられます。

英国教育省は2026年7月2日、歴史的強制養子縁組の被害者向けの情報・支援ガイダンスを発表しました。相談サービス、養子縁組記録の調査支援、NHS（国民医療サービス）の利用に関する詳細が提供されています。イングランド向けのこのガイダンスは、過去の強制養子縁組問題で影響を受けた人々の救済を目指しています。