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量子科学技術委員会が8月6日開催、Q-LEAP評価などを議論

文部科学省が8月6日、科学技術・学術審議会の量子科学技術委員会第37回会議を開催します。光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）の評価時期や量子科学技術の今後の方向性が主な議題となります。オンライン傍聴が可能です。

文部科学省は令和8年7月30日、産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループの第2回会合を経済産業省本館で開催しました。前回議論の振り返りと中核大学群の要件について検討し、日本経済団体連合会や三井不動産などの有識者がプレゼンテーションを実施しました。

文部科学省は7月30日、2026年度以降の第5期中期目標期間における国立大学法人の運営費交付金の在り方についての中間まとめを公表しました。検討会での議論を基に、国立大学の経営・教育体制に関する重要な改革方針が示されています。

文部科学省が令和8年5月1日現在の公立学校施設における体育館等の冷房設備設置状況を取りまとめ、令和8年7月30日に公表しました。小中学校から高等学校、特別支援学校、幼稚園まで、全校種の設置状況について設置者別のデータを公開しています。

文部科学省が公立学校施設の冷房設備の設置状況を調査し、令和8年7月30日に結果を公表しました。普通教室・特別教室・給食調理場を対象に、小中学校から高等学校、特別支援学校、幼稚園まで幅広く調査しています。学校種別・設置者別の詳細データがPDF形式で提供されています。

英国教育省は、学校の標準向上を目指す地域改善プログラム「RISE」の過程評価の中間報告書2件を発表しました。2025年4月から2027年秋まで実施される評価で、校長や支援組織からの聞き取り調査に基づき、支援内容の適切性や学校改善への信頼度などを検証しています。

英国教育省は、アカデミー（公営学校）の土地・建物情報を収集するツール（LBCT）について、2026年秋の公開予定を取り消すと発表しました。代わりに2026年末までに今後の計画を提示する予定です。アカデミー信託は引き続き自身の不動産情報を適切に管理し、財務報告要件を満たす責任があります。

英国教育省は、就学前段階の子どもたちの学習成果を測る「就学前基礎段階プロフィール評価」の2025～26年度統計を、2026年10月に公表予定と発表しました。7つの学習領域と17の早期学習目標に関するデータが含まれます。

英国教育省は、児童保護計画および児童社会福祉サービスの照会・評価に関する統計を2026年12月に公表することを発表しました。本統計は公式な認定統計として位置付けられています。

英国教育省（DfE）は、2025～2026年度に発注された公共契約における支払い実績データを公開しました。年間500万ポンド以上の契約を対象に、サプライチェーン全体での30日以内支払い条件の遵守状況を確認する制度です。