投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省が、地方自治体による代替教育（AP）の児童配置状況を把握するための統計調査「APセンサス」の実施要領を更新しました。毎年1月に実施される法定調査で、非国立資金提供施設への配置児童のデータ提出方法などについてのガイダンスが示されています。

英国教育省が代替教育（AP）センサスの対象生徒基準を公開しました。2～18歳で地方自治体が学費を負担する生徒が対象。独立学校、病院、非維持特別学校など複数の設置形態が含まれます。

英国教育省は2026年度より、代替教育（学校外教育）に関する統計調査を改変します。給食補助の対象拡大に伴い、新たな2つのデータ項目が追加されるほか、既存項目の報告方法も変更されます。

英国教育省は代替教育センサス(特別な教育支援が必要な生徒の統計調査)で使用する民族分類コードを提供しています。性別、民族背景ごとの詳細なコード体系を示し、データ収集の標準化を図っています。

英国教育省は、代替教育（AP）センサスのデータ提出・検証プロセスに関する詳細な手引きを公開しました。地方自治体は管理情報システムからデータをエクスポートしてCOLLECTシステムにXML形式で提出し、検証後に報告する仕組みです。資金配分に関連する複数の報告書機能も提供されます。

英国教育省が代替教育機関(不登校生徒等を受け入れる機関)を対象とした全国調査の実施日程を公表しました。調査基準日は2027年1月21日、地方自治体の提出期限は2027年3月5日です。

英国教育省は代替教育制度(AP)に在籍する生徒の個人情報と無償給食(FSM)対象資格に関する詳細なデータ項目を定めた。2026年から対象が拡大され、ユニバーサル・クレジット受給世帯の子どもも給食対象となる。