投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省は、主流教育の学校における包括的な教育実践を強化するためのRISE（地域教育改善卓越性）支援プログラムのガイダンスを発表しました。このプログラムは、特別な教育的ニーズと障害（SEND）を持つ生徒を含むすべての生徒の成果向上を目的とした資源と研修を提供します。

英国教育省がロンドン大学教育研究所と共同で実施した調査報告書を公表しました。教員や学校指導者が公立教育から離職する要因を分析したもので、3段階の調査データに基づいています。英国の教員不足問題の対策に活用される見通しです。

英国教育省が保護者、小中高生、16～18歳学習者を対象とした定期的意見調査の結果を発表。2025年10月に構成されたパネルから政策課題に関する声を収集。3月、12月、10月の調査報告書とデータテーブルが公開されている。

英国教育省は2025年に実施した定性調査の結果を公表しました。IFFリサーチとUCLインスティテュート・オブ・エデュケーションが実施し、イングランドの公立学校から離職した教師・指導者、または離職を検討している者の経験を調査しています。

英国教育省（DfE）は2026年1月から3月の大臣による海外出張および外部機関との会議に関する詳細情報を公開しました。同省は四半期ごとにこのデータを透明性確保の一環として公表しており、CSV形式で閲覧・ダウンロードが可能です。

英国教育省は2026年6月、イングランドの教育技術（EdTech）市場に関する包括的な評価報告書を発表しました。市場規模や方向性、学校での安全かつ効果的な技術導入に向けた実践的な提言をまとめています。2022年の前回報告書から4年ぶりの更新です。

英国教育省(DfE)は、公立学校と大学の管理職と教員を対象とした定期的なオンライン調査「School and college voice」の2025～26年度版結果を公表しました。職員の健康や生徒行動、採用・保持など複数の重要テーマについて、2026年3月までの調査データが利用可能です。

英国教育省は保育・幼児教育施設を対象とした定期的なパルス調査の結果報告書を公開しています。グループ施設、学校併設施設、保育ママなど多様な施設からの回答を集計し、人員確保から費用圧力まで多角的な課題を分析しています。

英国教育省は2024年度の学校型保育施設資本補助金事業に関する研究報告書を発表しました。第1段階で資金を受けた21校の学校を対象とした質的調査から、新規または拡張された保育施設の開設・運営経験を分析しています。計画段階から初期運営まで、各校が直面した課題と成功要因を記録しています。

英国教育省は「Supporting Families」プログラムの2022～2025年における支出評価報告書を公開しました。同プログラムは2013～2025年に運営され、総額6億9600万ポンドの予算で家族への統合的支援を実施。報告書は支出の地域差が大きかったことと、データ不足により追加投資の効果測定が困難だったことを指摘しています。