英国教育省

英国教育省は高等教育のアクセスと参加の改善を目的としたタスク・フィニッシュグループを設置しました。キャスリン・ミッチェル教授が議長を務め、技能大臣バロネス・ジャクイ・スミスとの間で進捗状況について書簡を交わしています。このグループの活動は2026年を通じて継続され、目標達成に向けた取り組みが進められています。

英国教育省は、2026年秋から2027年夏にかけての学校センサスに対応した学校サマリー報告書の技術仕様書を公開しました。学校管理情報システム(MIS)のソフトウェア開発者向けに、各学期のセンサスデータの正確性を確認するための報告書作成方法を定めています。

英国教育省は、学校・自治体・保護者が連携して生徒の出席率向上に取り組むための法定ガイダンス「Working together to improve school attendance」を公表しました。学校・アカデミー信託・地方自治体の役割と責任、欠席支援策、法的介入方法などを定めています。2026年7月に技術的な明確化が加えられた最新版が公開されています。

英国教育省が、2025年データ使用・アクセス法(DUAA)の施行に伴う学校向けガイダンスを発表しました。同法は既存の個人データ保護法に置き換わるのではなく、英国GDPRなどを強化し、データの取扱いと透明性、説明責任の要件を厳格化します。学校は児童・職員・保護者のデータ処理の適法性確保と苦情対応体制の整備が求められます。

英国教育省が教育テクノロジー（EdTech）導入時の個人情報保護に関するガイダンスを公表しました。学校がEdTechツール購入前に実施すべきデータ保護影響評価や、サプライヤーとの契約時に確認すべき事項をまとめています。特にAI機能を含むツールについては、追加的な検証が必要としています。

英国教育省は学校の生徒収容能力を測定するためのネット収容能力評価(NCA)ツールを公開しました。Excelベースのツールで学校、地域自治体、教区などが利用でき、教育施設計画に活用されます。障害のある利用者向けのアクセス可能版も要望に応じて提供されています。

英国教育省が、2026年9月から2027年7月にかけて実施される無料朝食クラブプログラムの助成金に関するガイダンスを発表しました。学校と地方自治体を対象に、資金配分条件とスケジュール、計算方法を示しています。

英国教育省は2026年7月、児童養護システムの抜本改革を発表しました。5つの新しい広域ケア協同組合（RCC）の設立と4つの新しいフォスタリング・ハブの開設により、100以上の自治体をカバーします。不当な利益を上げる事業者を排除し、子どもたちが家の近くで適切な支援を受けられる体制を目指しています。

英国教育省は、カレッジ（高等教育機関）の財務管理に関する公式ハンドブックの2026年版を2026年8月1日から効力発生させると発表しました。ガバナンス、会計責任者、監査関係者を対象とした指針です。

英国教育省が里親制度の国家基準とガイダンスの改訂案について意見募集を開始しました。2026年9月16日までの期間で、里親制度に携わる関係者や経験者、子どもや若者からの見方を集約し、制度の有効性と子ども・若者の成果向上を目指しています。